今日の朝日新聞に、出向がどうのこうのという記事が出ていた。会社で必要がないと判断した従業員をとある出向先に送り云々という記事だ。
何を今更正義の味方面してこのようなことを書くのか意図が分からない。企業は社員を簡単に解雇できない。労働基準法でがっちりとガードされているのは新聞社なら知っていて当たり前だ。首切りは出来ないが、転勤や出向は比較的簡単に発令できるし、それを拒んだ者に対しては「会社の指示を拒んだ」ということで厳しく対処出来たりする。これも新聞社が知らないとは言わせない。企業は冷淡に首切りを進めているように思われがちだが、実はそんなに簡単に従業員の首など切れないのだ。簡単に首切り出来ると思っている人はテレビドラマ、それもアメリカのドラマの見過ぎだ。
日本でいわゆる整理解雇がすんなり認められるのは、事業所閉鎖等による事業縮小などの場合がほとんどで、業績不振だけではなかなか難しい。だから大規模な人員整理の時は、工場や事業所閉鎖がセットになる。そこまで決断出来ない場合は、転勤や異動で自主退社に持って行く。これが日本の法律の示す方向だからだ。その根本的な仕組みに言及せず、法に則りながら解決策を探している企業だけを断罪する朝日新聞のスタンスには反吐がでる。
表面上のわかりやすい白黒だけを論じ、根本的な問題にはいっさい触れない。正義の味方ヅラをしながら、こんな薄っぺらい報道を平気でする新聞社に存在意義などあるのだろうか。