中国とは距離を置くべき

ここ2年の間に、お隣の半島の国の話は余りされなくなってきた。焚き付ける人がいないとこんなレベルだったのだろう。代わりにどーんとクローズアップされてきたのが中国との関係だ。

TVではほとんど報道されていないが、ウイグル地区、香港、台湾、尖閣諸島、南シナ海など、中国は侵略国家と言わざるを得ないような動きをとっている。なのに、日本は無言のままである。それどころか中国を擁護し、それに対抗しようとしている米国などを批難するような報道ばかりが目につく。特に尖閣諸島については、近辺に資源があるとわかるやいなや占拠の方向に動いているのであるから恐ろしい。

そんな中国共産党の主席を、未だに日本に呼ぼうとしている勢力があるようだ。国土が奪われるかもしれないというときに生産性のない討議ばかりしている国会、尖閣諸島の動きなどほとんど報道しないマスコミ、更には中国擁護の発言を繰り広げる財界。お粗末極まりない。この非常時の動きを見ていると、政界、財界、マスコミともに、そのかなりの部分が中国に毒されているのがはっきりわかったのではないか。

もし仮に習近平の来日の日程が突然発表されたら、もう日本は米国側でなく中国側の国という立場を世界中に表明したことになるであろう。それを阻止できるのは誰なのか。静かに中国からの引き上げの予算を組み入れたり、今回のウイルス騒動を「中国発」と明言したり出来るのは誰なのか。それは決して野党ではないのだけは確かだ。米ソ冷戦のような戦いは既に始まっている。その主戦場は、海上では東シナ海・南シナ海なのは明らかだ。日本の立場は、今までのような玉虫色ではいられない。台湾と共闘するのが最善の策だと思われるが、誰もそんなことを口にしない。

今こそ既存のマスメディアに踊らされない動きが必要だろう。

マジに「日本オワタ」かもしれん

一連のコロナ騒動の非科学的な報道に踊らされている人たちの多さに、マジに「日本オワタ」じゃないのかと思ってしまう。

例えばPCR検査だ。先日持病の薬をもらうために病院(というか診療所)に行ったのだが、小さな診療所でさえ、診察の前にパルスオキシメータを使って酸素飽和度を調べていた。コロナウイルスに感染し自覚症状のあまりない肺炎になっていると、酸素飽和度が低くなるらしい。こんな小さな診療所でさえ、判断を的確にするための手法をしっかりと行っている。疑いがあればCT検査を行い、更にPCR検査などを行っていくことで的確な診断を下そうとしているのだ。このような体制を敷いていることには触れず、PCR検査だけに注目させるマスコミやそれを利用して安倍政権転覆を狙うアホな野党や親中派議員には呆れるばかりだ。だが、これらを後押ししているのは他ならぬ世論を作り上げている我々一般市民だ。

検察庁法改正案もそうである。少し調べれば、この法案改正が世間で言われているものとは大違いであることがわかる。Twitterで例のハッシュタグのツィートが盛り上がったときは両手を挙げて報道したマスコミだが、不正なツィートとしてガッツリ削除されたことは一切報道しない。全ては安倍政権批判のネタに結び付けられ、法案改正が見送られた途端、黒川検事の麻雀疑惑で再び安倍政権批判のネタになる。こういう情報操作に踊らされているのも紛れもない我々一般市民だ。

ネットにはかなりの情報が散らばっている。いろいろな情報を見聞きするだけで、TVで報道されているものがいかに科学的根拠に乏しく、正確性を欠くものであるかわかるはずだ。俺はそう思っていた。しかし、もしかしたらその考えは間違っているのかもしれない。現状を見ている限り、キャッチーでセンセーショナルな言葉だけに踊らされる人が殆どで、理路整然と情報を整理できる人はかなり少ないと思わざるを得ない。

マスコミや親中派議員は国の転覆を図ろうとしているのか?だとしたら、内乱罪で告発するべきレベルではないのか。もうTVなど見ないほうが良いし、新聞も読まないほうがいいのではないか。

日本の超過死亡はさほど増えていない模様

以前Twitterで


と書いたことがあった。これ、超過死亡というらしいが、その状況をレポートしている記事があった。
元の記事Global coronavirus death toll could be 60% higher than reported
国際比較に使える唯一の指標「超過死亡」で明らかになる実態
これ等によると、世界的には現在報告されている新型コロナウイルス死者数による死者数は実態より少ない可能性が高そうだ。その中で注目すべきは日本で、武田邦彦先生が言っている通り、コロナウイルス蔓延により様々な理由でインフルエンザウイルスの流行が抑えられ、結果として超過死亡は減っているらしい。小さな病院もガラガラだと言うし、全体的に病人が減っているのではないかと予測される。

こういう結果をもとにせず、ただ単に騒いでいるマスコミは頭おかしいんじゃないのか?

無能野党に対する質問状

与党もひどいが、それに輪をかけて野党のひどさが目立つ。今日の枝野代表「当初の見通し誤った」延長に野党一斉批判に書かれている内容を、野党ばりの揚げ足取りで見てみよう。

立憲民主党 枝野「直ちに影響はない」代表
「解除すれば感染拡大が想像できるので、延長はやむを得ない」とした上で<1>自粛と補償をセットで考える<2>PCR検査体制を強化する<3>治療体制を充実させる-必要性を指摘した。半年程度の対策費として50兆円規模の財政支出を提案した。

・解除すれば感染拡大が想像できる根拠はなにか、きちんと述べてほしい。
・PCR検査の実績と感染者数の結果を見る限り、その9割以上が感染していないという結果になっている。これは「不安」に感じている人が検査を希望する人の多数を締めているということを表していると想定される。検査数を増やすことはその「不安」解消だけの対策にになりかねない。検査数を増やせというのであれば、検査数を増やすことが感染抑制につながるのかどうかを理論的に説明してほしい。
・治療体制を充実させるというのは具体的にどういうことなのか、明示されたい。
・財政支出50兆円の根拠を述べよ。

国民民主党 玉木雄一郎代表
「6日で終わらないということは、当初の政策が十分効果を発揮しなかったということだ」と強調。「解除の明確な基準や追加の経済支援策が必要だ」と、100兆円の追加対策を重ねて訴えた。

・当初の政策で不十分だった点を具体的に述べよ。問題点を明らかににせずに対策を打てというのは重大な責任放棄だ。
・100兆円の算出根拠を述べよ。

共産党 小池晃書記局長
「感染の実態を把握できていないことに根本的な原因がある」と語り、PCR検査を拡充した上で、医療体制確保のため抜本的な支援強化を要求した。

・さほど精度の高くないPCR検査で感染の実態が把握できるという理論の根拠を示せ。
・医療体制確保のための抜本的な支援強化とは具体的にどんなことを指すのか、示せ。

いずれの批判も具体性に欠け、なんらかの対策を打ってもイチャモンをつけられるような内容になっているのが興味深い。こんな連中を選んだ有権者の罪は深い。