ちょっとむかっとしてこんなこと書いたわけですが、実際のところはどうなんでしょう。
話に聞くと、金融機関（地銀であるメイン行）はこの会社に長年にわたって人を送り込んでいるそうです。今でも経営の実権を握っているのはその地銀出身の人とのこと。ただし、代表権は持っていないようです。これで責任を取るつもりはさらさらないのが良くわかります。この人がきても全く経営改善はなされず、逆に悪化した模様です。
今回の話は、とある会社との提携話が決まりつつあったようなのですが、担保されている不動産に高値がつかないと地銀の回収額が減るため、この銀行出身者と銀行からの出向者は従業員とか業者とかの事はすっとばして高値をつけてくれるところに駆け込んだようなのです。しかし、単に不動産を売っただけでは、売値の分の債務は返済できますが担保に入っていない債務については丸々残ってしまうわけです。
まずこの会社に必要なのは大幅な債務圧縮による財務体質の改善であって、ちょっとやそっと債務が減ったからといって改善できるレベルではなさそうなのです。それでもこの地銀にいい顔をしたい人たちは地銀の回収額を最優先にしているようなのです。
銀行債務を減らすには債務免除しかないわけで、私的整理か法的整理で債務免除してもらうしかありません。銀行にはメンツもありますし手続き上の問題もありますので、ただ「まけてくれ」と言ってもそうは問屋が卸しません。いずれにせよどこかの会社を借金ごと潰してしまう必要があるわけです。つまりこの会社が再生するには清算会社と業務を引き継いでいく違う会社が必要な事は、誰が見たって明らかなことです。
しかし経済合理性のみを追求する銀行にとっては回収できる額が大きければそれでいいわけで、その清算会社の中に社員の大多数が入っていようともなんら気にしません。
まとまりつつあった話のほうでは、従業員の大多数と業者は完全に守られたということのようなのです。ここで大きな問題は、
2、回収額を多くする為に潰す会社に多数の従業員をまわし退職金を浮かせようとしていること
3、取引業者にもそのしわ寄せをしようとしていること
なのです。その前に会社の経営改善も出来なかったからこそこのような事態を招いているのであることを忘れてはなりません。それなのに最後のツケは従業員と業者に回されようとしているのです。不動産売却額から退職金だけでも支払うことはできるようなのでが、この地銀にそのつもりは全くありません。
これがもし会社の代表者の責任において進められるのであればまだいいのですが、実質的にこの地銀関係者が進めているとあれば道義的に非常に問題ありと言えるのではないかと思うのです。このような危機的状況にまで持っていった経営者は、従業員から損害賠償請求を受けても仕方がないように思います。
現在この地銀関係者は、躍起になって社会的に支障の出る業務について引き受け先を探しているようです。自分たちでいい話をけっておきなから、今更それはないだろうといった感じです。
この地銀も早めに不良債権を処理したいというのが本音で、それ以上の何物でもないはずなのですが欲の皮だけは突っ張らせてきます。
とにかく聞くところにおいては全てがお粗末過ぎます。誰かいい知恵貸してあげて下さい。