消費者が負担しているクーポンサイトの広告費

最近、どのサイトに行っても大手クーポンサイトの広告が掲載されている。今年の初めにはおせち関係で大いに話題になったのは記憶に新しい。

そもそもこのクーポンを扱っている会社はクーポンを発行している業者からの手数料で稼いでいるわけだが、クーポンの有無にかかわらずその商品を購入するのは消費者だ。企業としては全体で荒利が増加すればOKなので、宣伝広告のひとつとして使っているところも多いだろう。それでも企業は全部が全部トンデモ価格で販売できるわけではない。企業の業績がさほど上がらず儲かったのはクーポンを取り扱った業者だけとなったら、企業はさっさとクーポン乱発から手を引くだろう。

その効果がはっきりとあわられる前に荒稼ぎしてしまえ。現在のクーポンサイトの広告攻勢はそんなところなのではないかと思う。ほら、つい最近もあったじゃないか。「過払い金利が戻ってきます」って・・・

いずれにせよ、このような中間搾取業に消費者が踊らされているかぎり、本当の意味での「お買い得商品」というものは出てきにくい。なぜなら、その中間搾取されたお金も結局は消費者が負担することになるからである。流通では中間卸などを省くことでコストダウンを図ることが主流だが、なぜか販売側はこのような中間斡旋(搾取)業を増やしたがる傾向にあるのは不思議に思う。

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