今回の震災は東日本の太平洋側に大きな被害をもたらした。被害を受けたところはもとより、その周辺地区でも経済への影響が大きくなってきている。震災から既に2週間が経つが、この2週間の経済活動たるや悲惨な状況だ。そこに追い打ちをかけたのがガソリンをはじめとする燃料の不足だ。このままでは多数の企業で金が続かなくなってしまうだろう。
しかし、それに対しての対策は殆ど聞こえてこない。一ヶ月近く経済活動が停滞すれば収入は激減し支払だけが残る。体力のある企業はまだいい。そうでない企業は払いたくとも払う金がなくなる。今月末の支払、来月の給与・・・頭を痛めている経営者は多いはずだ。せめて社会保険料や消費税・固定資産税などの支払延期であるとか短期的な無利子融資とか、金をつなぐための対策を早急に講じないと、いざ復興というときに本当に途方にくれてしまう状況になってしまうだろう。
被災者救済、原子力発電所問題など、抱える問題は山ほどあるのはわかる。だが、こういうときこそ将来に大きなダメージを残さない対策が必要だ。そんなことは優秀な官僚なら分かっているはずで、その官僚に指示を出せない政府がアンポンタンなのだと思う。こんな時に選挙なんてやっている場合じゃないのだが、選挙をすると決めた時点でなにも考えていないのがよくわかった。
政府は「中小企業は死んでもよし」と思ってるのだろうか。