住民基本台帳閲覧、ＤＭなど民間業者が６割という総務省調査がでているようだ。
DMのためにお役所が力添えしてあげているわけだ。これでは何のための住民基本台帳なんだかさっぱりわからない。あ、郵政省の売上上げるためですか？そうですか。
大体、氏名・住所・性別・生年月日といった個人情報が誰でも見られるってのはどういうことなんだ？自分たちの業務を楽にする為に金をかけ、かつ業者に協力してやってるんだから世話ないよな。一般市民なんて、住民基本台帳の恩恵なんて全然受けていないだろう。
個人情報保護法なんて作ったって、これじゃ意味なし芳一だろ。こういうシステム作ったんだったら、まず公務員の人員削減しろよ。費用対効果って言葉知ってるのかね、お役所は。
そのくせまたまた所得税実質増税みたいな話も出てるみたいじゃないか。まず出る金抑えるのが先だろ？馬鹿も休み休み言えよな。
住民基本台帳は民間業者のためのもの？ 
