耐震強度偽装問題が取りざたされて久しい。突然国土交通省から発表があったわけだが、どういった経緯でこの問題が発覚したのか良くわからない。強度偽装 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）などを見ても、発覚の経緯については全く書かれていないのが現状だ。
今回の強度不足はひどすぎるが、基準ぎりぎりなんて所は結構あるはずで、ちょっと基準を満たしていないけどごまかしちゃえなんてのは多々あるんじゃないかと思う。
それなのに、何故今回突然発覚したのだろうか。
官庁と言うものは、全てを完全に把握しているわけではない。税務署だって脱税の調査はまずめぼしをつけてから行うわけで、どこからか何らかの情報が入ってこない限りスルーのはずなのだ。
今回の騒動で得したところはどこなのか、それが全く持ってわからない。
昨今、特に首都圏においてはミニバブルのような状況で、それが景気の底上げ感をもたらしていると思う。その状況に冷や水をぶっ掛けるようなこの事件、なんとなく大きな力が働いているような気がするのは深読みしすぎだろうか。
この強度不足のマンションを購入した人は大変だろう。金返せとなるのは当り前の話だが、売ったほうも返済できるだけの資金力があるかと言えばそんなことはないだろう。いくら会社の資産を処分したって、それには限りがある。購入代金を返済すれば、その会社は潰れてしまう可能性は高い。そんな企業に金を出すところなどないのだ。
対象者に一般市民が多いだけに政治家が動くメリットは少なく、特別救済措置の法案を通す可能性も低いだろう。結局泣くのは普通の人々なんだよな。