livedoor ニュース - ◎正社員雇用に助成金＝年長フリーター対策で−厚労省

正確には若年者雇用促進特別奨励金と言うらしい。

これって、ADSLとか光とかの「●ヶ月無料！」みたいだ。こんな対策で正社員雇用が増えるとでも？

企業にしてみれば正社員登用によって社会保険費や賃金増など会社の負担が増加するだろう。その分の補填みたいな考えかもしれないが、雇ってしまえばこんな限定措置を遥かに上回る長い期間の面倒を見なければならなくなってしまう。企業は「安い労働力」もさることながら、「必要なときに必要な分だけ」労働力が欲しいのだ。そのような要求に全く答えていないこの措置は何の意味があるのだろう。

これからこの奨励金をうまく使う企業が出てきそうな気がする。この奨励金の幾ばくかを従業員に払うからある期間で辞めてくれだとか、ね。金をバラまける分いくらでもごまかせそうな感じだ。こうやって税金が意味もなく消えていくのだろう。目先の小銭に目が眩む企業はその程度でしかないだろうし、金のある所はこんなはした金など見向きもしないだろう。

このようなくだらないバラまきより、普通のサラリーマンの家計を大きく圧迫しているであろう事を抜本的に改善していただきたいものだ。例えば「住居」にかかわる費用をどうにかして下げてもらいたい。今の日本の住居関連の費用は異常だと思う。多分、家賃や家のローンに給料の10〜30%位が消えていっている人が多いのではないか。そこが軽減されるだけでサラリーマンの家計はかなり助かる。なぜここまで住居費用が上がったのだろうか。昔はもっともっと安く家が建ったはずだ。ところが、建物の価格は上がってもそれを施工する業者の経営は厳しいらしい。その差額はどこに消えているのか全く持って不思議だ。

つまるところ、今の日本は圧倒的に「生産者」が少なくなっているのではないのか。作る人は数も少なく、そして搾取されている。作る人は少数だがその周囲に群がる人は多く、その多数を食わせていくために中間斡旋部分ばかりがふくれあがっているという構造に見える。自分で作(れ|ら)ないから物の値段が判断できずに高いものを買わされる羽目になるのかもしれない。

高い物を買わされ、税金はむしり取られ、その税金は意味もないところに使われ一切還元されず、そして景気は悪くなる一方である。ああ無情。