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2005年04月10日

再生スキーム作成の遅れ

[だめだこりゃ株式会社]
B社はだめだこりゃ社の意向をきちんと聞いてくれた。債務を圧縮するには民事再生法適用が一番いいのはわかっていても、だめだこりゃ社の意向を汲んでくれたのである。また、これは、B社は本気でだめだこりゃ社が欲しかったのだともいえるだろう。

こう言った話を進める場合、弁護士、会計士、税理士、労務管理士などの協力は絶対に必要である。特にだめだこりゃ社のように古い体質のオーナー企業は、まず数字は粉飾されていると思って間違いない。とりあえず金さえあれば会社は回る。しかし、ある期日をもって経営母体がかわるとなれば、その時点の価値を算出しなくてはならない。今までベールに隠されていたものを白日の元に晒さなければならないのだから、全ての膿が一気に噴出すのは当り前の話である。法的な問題や会計上の問題、労務問題など、一気に噴出した膿を解決していかなければならない。そんなことは専門家でなくては出来ないのは誰でもわかる話である。

また、通常、対価の計算は買収先、売却先双方で行いすり合わせるものである。これも常識だ。適正な価格の取引でなくてはならないのだ。

しかし、ここでもだめだこりゃ社の経営陣は一向に専門家に頼もうとしなかった。
「話が漏れる」「まだ次期早々だ」
そんなことを理由に、社員で対応させたのである。医者でなければ病気の治療はできないのに、そういうことさえだめだこりゃ社の経営陣はわかっていなかった。

また、だめだこりゃ社の経営陣は情報開示をためらった。
「こんなこと言わなくてもいいだろう。」
「そんなこと教える必要はない。」
こんな調子であるから、B社とのやり取りはスムースに行かなかった。そうこうしているうちに、どんどん日数だけが過ぎていったのである。

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posted by oyajiman at 2005年04月10日 09:41:00



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