日本共産党が信じて疑わない「大企業の内部留保」というトンデモ埋蔵金理論について

内部留保についてなぜ大企業とかが反論しないかというと、反論する意味が無いからだ。「無い」といえば「嘘つけ」と言われるし、「ある」と言ったら「だったら賃上げしろ」となって反応するメリットが全くない。というか、デメリットばかりだ。

メリットが全くない事柄に対してあーでもないこーでもないと付け入るのは、クレーマーの手法そのものである。悪者を作り上げ、それを叩く。叩く内容は反論すれば叩いた相手が不利になる事柄だ。

そもそもガッチリ溜め込んでいる会社の話なんて、少なくとも俺の回りの中小企業では聞いたことがない。儲かっている所はそれなりに従業員もいい金を貰っている事が多い。大企業をいくら叩いても、その就業人口は全体の30％程度だ。もともと平均賃金は大企業の方が高い。その30％の人間の懐具合が良くなったとして、それが経済に与える影響はどの程度なのか考えたほうが良い。

というかだな、サラリーマンは平均して給与の15％程度を税金だ保険だとかすり取られている。会社負担分を合わせるとこの倍の30％にもなる。この他に消費税とかガゾリン税とか酒税とかも取られる。全てが税金では無いけれど、仮に給与天引きをやめて全ての支払を個人で行うようにした場合、暴動が起きるレベルではないかと思う。それでもなお税金が足りないとはどういうことなのか。例えば○○監督署がやるべきであろう指導を○○協会みたいな団体が請け負っていたり、市と県で同じような機能を持っていたりと、税金を使う側への牽制をもっとやれって。アホかお前ら。ま、泥棒に泥棒を捕まえろと言っても無理なんだけれどね。